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補助金情報
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補助金情報（令和元年度）

補助金情報（令和元年度）

総合のご案内

経済産業省

●省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

●電力需要の低減に資する設備投資支援事業補助金
♦環境省 ●先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減事業（ＡＳＳＥＴ事業）

●設備の高効率化回収支援事業　Ⅲ．熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省ＣＯ２促進事業
♦その他  

 

経済産業省

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）［省エネ補助金］

事業概要

工場・事業場・住宅・ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進
所轄

一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）

http://sii.or.jp/
予算額 38,340百万円
対象者 国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
公募時期 2019年5月20日～6月28日　　　　※交付予定は8月末予定
要件・条件の概要

●対象事業：

工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進

(1)省エネルギー設備への入替支援

工場等における省エネ設備や省電力設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」での支援。

【工場・事業場単位での支援】

①一般事業：

省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量で省エネルギー率5％以上又はエネルギー消費原単位改善率5％のいずれかを達成する事業

②大規模事業：

省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量で省エネルギー量500キロリットル以上を達成する事業

③連携事業：

複数の事業者間において、一体となり省エネルギー化を図り、①又は②の要件を満たす事業

④エネマネ事業：

SIIに登録されたエネマネ事業者と、省エネルギー化、EMSでの運用改善により、原油換算量で省エネルギー率2％以上を達成する事業

○補助対象経費：省電力設備導入等に係る設計費・設備費・工事費

○補助率：

①一般事業：大企業1/4以内、中小企業1/3内　補助上限額：15億円/年度（複数年度事業は50億円/事業）

②大規模事業： 大企業1/3以内、中小企業1/2以内　補助上限額：20億円/年度（複数年度事業は60億円/事業）

③連携事業：1/2以内　補助上限額：30億円/年度（複数年度事業は90億円/事業）

④エネマネ事業：大企業1/3以内、中小企業1/2以内　補助上限額：215円/年度（複数年度事業は50億円/事業）

【設備単位での支援】

・対象設備区分に該当し、SIIの定める基準値を満たす省エネルギー性能の設備に更新する事業。ただし、大企業を除く。

※対象設備区分：高効率照明/高効率空調/産業ヒートポンプ/業務用給湯器/高性能ボイラ/低炭素工業炉/変圧器/冷凍冷蔵設備/産業用モータ電力

○補助対象経費：省電力設備導入に係る設備費

○補助率：1/3以内、補助上限額：3000万円/事業

 

(2)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援

(3)ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援

(4)次世代省エネ建材の実証支援
その他 公募説明会　5/16～5/23　北海道、宮城、石川、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄で開催 

公募要領のダウンロードも開始（所轄団体よりホームページにて公開中）

 

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電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金［省電力補助金］
事業概要 電力需要を低減し電力需要構造を強靭化
所轄

一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）

http://sii.or.jp/
予算額

10,040百万円
対象者 国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
公募時期 2019年5月20日～6月28日　　　　※交付予定は8月末予定月中下旬予定
要件・条件の概要

●対象事業：

既存設備から電力の消費効率の高い設備への更新等を支援

【工場・事業場単位での支援】

①省電力設備導入事業：

省電力設備への更新、回収等、EMSの新設

※電力使用量を10％以上削減

○補助率：大企業1/4以内、中小企業1/3以内　補助上限額：15億円/年度

②エネマネ活用事業

①の事業に加えてエネマネ事業者とEMSを用いての効率的・効果的な電力需要低減

※電力使用量を2％以上削減

○補助対象経費：省電力設備導入等に係る設計費・設備費・工事費

○補助率：大企業1/3以内、中小企業1/2以内　補助上限額：15億円/年度

 

【設備単位での支援】

・電力の消費効率の高い特定の設備への更新を支援

※対象設備区分：高効率照明/高効率空調/産業ヒートポンプ/業務用給湯器/高性能ボイラ/低炭素工業炉/変圧器/冷凍冷蔵設備/産業用モータ

※電力使用量を10％以上削減

○補助対象経費：省電力設備導入に係る設備費

○補助率：大企業1/3以内、補助上限額：3000万円/事業
その他

公募説明会　5/16～5/23　北海道、宮城、石川、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄で開催

公募要領のダウンロードも開始（所轄団体よりホームページにて公開中）

 

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 省エネ補助金と省電力補助金の申請パターン

  事業内容 申請できる補助金

既存設備の使用

エネルギー種別

導入設備の使用

エネルギー種別

 工場・事業場単位 設備単位
① 電気 電気 省電力補助金※ 省電力補助金
② 電気 電気以外 省エネ補助金 省エネ補助金
③ 電気以外 電気 省エネ補助金 省エネ補助金
④ 電気以外 電気以外 省エネ補助金 省エネ補助金
⑤ ①及び②～④のいずれかの場合 省エネ補助金

省電力補助金と省エネ

補助金に分けて申請

 ※①であっても複数年度事業の場合は　省エネ補助金（工場・事業場単位）

 

 

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環境省

先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減事業（ＡＳＳＥＴ事業）
事業概要

○L2-Tech認証製品の導入、運用改善等によりＣＯ２削減目標を掲げ達成した事業者に対して設備導入費用の一部を補助　（L2-Tech認証製品は1/2、それ以外の機器等は1/3）

○削減約束量を上回る削減を達成した場合、他の制度参加者へ売却できる排出枠を付与
所轄

一般社団法人　温室効果ガス審査協会（GAJ）

http://www.gaj.or.jp/
予算額 3,700百万円
対象者  民間企業、公募要領に定めた法人、その他環境大臣の承認を得て協会が認める者
公募時期  2019年4月25日～6月4日
要件・条件の概要

●対象事業：

先進対策と運用改善により既存事業場・工場における削減ポテンシャルを十分に活用し、CO2排出量大幅削減を支援

①L2-Tech認証製品の導入、運用改善等によりCO2削減目標を掲げ達成した事業者に対して設備導入費用の一部を補助

②削減約束量を上回る削減を達した場合、他の制度参加者へ売却できる排出枠を付与

※L2-Tech認証製品を少なくとも1つ以上導入

※L2-Tech燃焼製品導入比率が補助対象設備の50％以上

※運用改善等による排出削減目標量が目標全体の10％以上

●補助率：

L2-Tech認証製品は1/2、それ以外の機器等は1/3

補助金の上限額：1.5億円

●事業実施期間：

2012年度～2020年度
その他

公募説明会　5/10～5/17（東京2回、福岡、大阪、広島、名古屋）で開催

公募要領のダウンロードも開始（所轄団体よりホームページにて公開中）

 

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設備の効率化事業のうち

熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省ＣＯ２促進事業
事業概要 熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費及びＣＯ２削減効果分析に係る経費の一部を支援
所轄

一般社団法人　温室効果ガス審査協会（GAJ）

http://www.gaj.or.jp/
予算額 1,100百万円（4事業）
対象者 民間企業、その他環境大臣の承認を得て協会が認める者
公募時期 2019年4月23日～5月29日
要件・条件の概要

●対象事業：

熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入事業及びＣＯ２削減効果分析を行う事業

●補助率：

設備導入事業（1/2，中小企業は2/3）

削減効果分析事業（定額）

●事業実施期間：

2019年度～2023年度
その他

公募説明会　4/25～5/8（東京2回、大阪、福岡、名古屋）で開催

公募要領のダウンロード開始（所轄団体よりホームページにて公開中）

 

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